第1条（本規約の適用範囲および変更）

1. 本規約は、利用事業者による本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されるものとします。
2. 利用事業者は、利用者による本サービスの利用に際しては当社が別途定める利用者向け「Sleep Doc利用規約」が利用者に適用されることを認識し、自己の役職員等である利用者に本サービスを利用させるにあたり、その利用条件や注意事項等の内容を利用者に周知し、遵守させるものとします。
3. 本規約は、利用事業者と当社との間の唯一の合意事項であり、他の口頭または書面等による合意に優先するものとします。ただし、本規約に優先する旨を特記した書面による合意は、本規約に優先するものとします。
4. 当社は、利用事業者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、その場合には、その旨および変更後の本規約の内容ならびに施行時期を当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で周知しまたは利用事業者に対し通知することにより、全ての利用事業者に適用されるものとします。ただし、法令上利用事業者の同意が必要となるような内容の変更については、当社所定の方法により利用事業者の同意を得るものとします。

第2条（利用契約）

1. 利用事業者となることを希望する事業者は、本規約に同意の上、申込書の提出その他当社の定める方法（以下「申込書等」といいます）により本サービスの利用開始を申込み、当社がこれを承諾することによって、利用事業者と当社との間に本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。
2. 当社は、前項の申込みをした事業者に以下の事由があると判断した場合には、当該申込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 前項の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 過去に本規約または当社との間でのその他の契約等に違反したことがある者からの申込みである場合
   3. その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合
3. 利用事業者は、申込書等に記載した情報等の当社に提供した情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

第3条（本サービスの内容）

1. 前条の利用契約において利用事業者が契約したプランが「企業契約プラン」（利用事業者が次条に基づき本サービスで利用する貸与機器を一括して借り受け、利用事業者の責任において利用者に貸与機器を貸与し本サービスを利用させるプラン）である場合には、利用事業者は次条の定めに従い利用者への貸与機器の貸与等を行うものとします。
2. 前条の利用契約において利用事業者が契約したプランが「個人契約プラン」（利用者個人が自ら本サービスの利用を当社に申込み、当社から貸与機器を直接借り受けるプラン）である場合には、次条の定めは適用しないものとします。
3. 利用事業者は、本サービスが以下の前提で提供されるものであることを了承するとともに、利用者においても以下の前提を了承したうえで本サービスを利用する必要があることを十分に理解し、本サービスを利用するものとします。
   1. 本サービスは機械学習を用いて推計された睡眠に関連するリスク分析を基にした情報提供を目的としているものであり、医師による診断、診療行為またはこれに準ずる行為を目的として利用することはできないこと。
   2. 本サービスにおいてリスク提示や行動改善提案等がなされる場合があるが、当該回答は、治療行為（具体的な確定診断を下し、個別具体的な治療方法等を指示すること）ではないこと。
   3. 利用者は、本サービスにおける情報提供が治療行為ではないことを十分認識したうえで、自己の責任において本サービスを利用し、測定結果等を参考に、必要に応じ適切な医療機関の受診等を自身の判断で行うこと。また、利用者は、実際に医療機関を受診する場合には、治療方法、薬の内容等について、担当の医師によく相談、確認するよう努めること。
   4. 当社は、本サービスの利用の結果として、利用者に何らかの不利益または損害等が発生した場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないこと。
4. 当社は、利用事業者から要望があり、当社がこれを了承した場合は、本サービスで提供する機能等の一部を当該要望に応じた形に変更して提供することがあります。この場合、当該変更に起因して生じる一切のリスクおよび損害等は、利用事業者が負うものとし、当社はその責任を負わないものとします。
5. 本サービスの利用に関し、利用事業者と利用者との間で紛争が生じた場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用事業者の費用と責任において解決し、当社に何らの迷惑を及ぼさないものとします。

第4条（機器貸与）

1. 企業契約プランの場合、当社は、本サービスの利用に必要となるウェアラブルデバイス（以下「貸与機器」といいます）を申込書等に定める台数および期間にて利用事業者に貸与し（当該期間を以下「貸与期間」といいます）、利用事業者は、当社から借り受けた当該貸与機器を、利用事業者の責任において、利用者に貸与するものとします。利用事業者は、貸与期間中において、複数の利用者への貸与を繰り返し行うことができますが、貸与機器、貸与先の利用者および貸与のスケジュール等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、利用事業者は、本条の貸与機器が医療機器ではないことを予め確認・了承するものとします。
2. 利用事業者は、前項に基づいて貸与機器を受領した場合、速やかに当該貸与機器の動作等を確認するものとし、破損、汚損、不具合、不足等の問題がある場合には、直ちに当社に申し出るものとします。貸与機器の受領から3日以内（以下、当該期間内に申告された破損、汚損、不具合、不足等の問題を「初期不良」といいます）に当社に対して申し出がない場合は、貸与機器は不具合なく引き渡されたものとみなします。
3. 貸与機器は、利用事業者とその利用者に限り、使用することができるものとします。利用事業者は、貸与機器を善良な管理者の注意をもって取扱い、当社所定のルールに従い、本サービスの利用の目的に限り、使用するものとします。
4. 第2項に基づき当社が利用者に貸与機器を引き渡した後に、初期不良を除く貸与機器の破損、汚損、不具合等、または紛失、盗難等の事由が生じた場合には、利用事業者は、直ちに当社に申し出るものとします。当該事由によって生じた損害および費用は、当該事由が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、利用事業者の負担とします。なお、盗難の場合において当社が要請したときは、利用事業者は事故発生報告書の作成および警察への届出等の手続に協力するものとします。
5. 利用事業者は、貸与期間の延長を希望する場合、貸与期間の終了する10日前までに当社に申し出るものとし、当社が承諾した場合、貸与期間を延長することができるものとします。ただし、この場合、利用事業者は、当社に対し、以下の計算式に基づき算出した延長料金を当社の請求に従い支払うものとします。
   【計算式】延長料金＝（利用料金÷30日）×延長する日数
6. 利用事業者は、貸与期間（前項による延長がある場合は延長後の期間）が終了し、またはその他何らかの事由によって利用契約が解除もしくは終了した場合には、利用者から貸与機器を回収の上、終了日から7日以内に別途当社の指定する方法で貸与機器を当社に対し速やかに返却するものとします。7日以内に返却がない場合、利用事業者は、8日目以降から返却を完了するまで、当社に対し、前項の計算式を準用して算出した延滞料金を当社の請求に従い支払うものとします。
7. 利用事業者は、利用事業者または利用者の責めに帰すべき事由により生じた貸与機器の破損、汚損、滅失、紛失、改造行為等に伴う貸与機器の全部もしくは一部についての返却義務の履行不能、または正当な理由のない貸与機器の返却義務の履行遅滞によって、当社に損害等を生じた場合には、前項に基づく延滞料金のほか、当社に対し当該損害等の一切を賠償する責任を負うものとします。ただし、機器1台当たりの最大補償額は5万円（税別）とします。
8. 貸与機器の返却にかかる費用（送料を含みます）は利用事業者が負担するものとします。
9. 利用事業者は、当社の都合により、貸与機器の貸与が遅れることがあることを予め了承するものとします。
10. 貸与機器の利用に関し、リストバンド装着による利用者の皮膚のトラブルについては、当社は一切の責任を負いません。

第5条（利用料金）

1. 利用事業者は、本サービスの利用の対価として、申込書等に定める利用料金を当社に対し支払うものとします。
2. 利用事業者は、当月中に測定を終了した案件にかかる前項の利用料金を、当月末日締め翌月末日支払で、当社に支払うものとします。なお、振込にかかる手数料等は利用事業者の負担とします。
3. 利用事業者が申込書等に定める支払期日までに本サービスの利用料金を支払わなかった場合、利用事業者は、当社に対し、支払期日の翌日より年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 充電不備や利用者の回線のネットワーク状況等により正しく測定等が行われなかった場合、利用者に対して測定結果等を提供できない可能性があります。企業契約プランにおいて、利用事業者および利用者は、第4条第1項に基づき、貸与期間中である限り、貸与機器を使用して再測定を行うことが可能ですが、貸与期間終了後は再測定を行うことはできず、当社が当該利用者に対し測定結果等を提供できなかった場合でも、当社はその部分について返金等の義務を負わないものとします。

第6条（契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、申込書等に定める期間とします。
2. 前項にかかわらず、当社は、次のいずれかの場合には、利用事業者に通知することなく、利用契約を即時に解除することができるものとします。
   1. 利用事業者が本規約に定める事項、その他の規約または特約等について違反したとき
   2. 利用事業者が当社に提供した情報の内容に虚偽（提供後に利用事業者情報が変更し、それにつき利用事業者が適切な時期に届け出なかった場合も含む）があったとき
   3. 利用事業者による不適正な行為（本規約への違反を含むがこれに限られない）により本サービスの正常な運営を妨げ、または信用を傷つけていると当社が判断したとき
   4. その他、利用事業者による本サービスの利用が適切でないと当社が判断したとき

第7条（利用者情報の取扱い）

当社は、利用者の同意を得た上で、利用者による本サービスの利用結果等の利用者に関する情報を利用事業者に開示することがあります。この場合、利用事業者は、当社から開示された情報を、個人情報保護法および関連する法令・ガイドライン等（以下「個人情報保護法等」といいます）を遵守して取り扱うとともに、当社および利用者本人の承諾なく第三者に開示または提供等してはならず、また、利用者の同意を得た範囲内（当社が別途通知するものとします）に限り利用しなければならないものとします。

第8条（利用事業者情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスにおいて利用事業者が当社に提供した個人情報（以下「利用事業者情報」といいます）を、個人情報保護法等および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に管理するものとします。なお、当社は、本サービスにおいて利用者から取得した個人情報については、個人情報保護法等および当社のプライバシーポリシーならびに利用者向け「Sleep Doc利用規約」の定めに従い適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、当社ならびにソニーグループ株式会社、その子会社およびその委託先における製品・サービス等の開発、機能改善、および品質向上ならびに研究の実施に必要な範囲で、利用事業者情報を当社の委託先ならびにソニーグループ株式会社、その子会社およびその委託先に開示または提供等できるものとします。
3. 当社が取得した利用事業者情報は、事業継続が不可能な場合を除いて、5年間保管し、当社のサービスの改善に活用いたします。ただし、当社は利用事業者に対して情報の保管義務を負うものではありません。

第9条（知的財産権等）

1. 本サービスを通じて利用事業者および利用者に提供される一切のコンテンツおよび情報等（以下「本コンテンツ等」といいます）に関する著作権等の知的財産権は、当社または当社に対してライセンスを許諾した者（以下「権利者」といいます）に帰属します。利用事業者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本コンテンツ等を著作権法で定める利用事業者または利用者の個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2. 利用事業者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者に本コンテンツ等を使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

第10条（守秘義務）

1. 利用事業者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の営業上または技術上の機密情報その他一切の情報（本サービスの利用を通じて知り得たノウハウや本サービスの仕様に関する情報を含む）について守秘義務を負うものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとし、本規約上の義務履行・権利行使以外の目的のため使用しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではないものとします。
   1. 当社から事前の書面による承諾がある場合
   2. 弁護士、会計士、税理士その他法律上の守秘義務を負うアドバイザー等に開示する場合
   3. 知り得た機密情報が次の一に該当する場合
   1. ① 開示を受けたときに既に公知であった情報
   2. ② 開示を受けたときに既に自己が保有していた情報
   3. ③ 開示を受けた後に、第三者から適法に取得した情報
   4. ④ 開示を受けた後に、利用事業者の責によらずに公知となった情報
   5. ⑤ 開示を受けた機密情報を使用せずに利用事業者が独自に開発した情報
   6. ⑥ 裁判所または行政庁により適法に開示を求められた情報その他法令により開示が義務づけられる情報
2. 利用事業者は、本サービスの利用契約期間中およびその終了後3年間、本サービスと競合する製品・サービスの開発を行わず、また、第三者による開発に協力しないものとします。

第11条（禁止事項）

利用事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスにおいて提供される動画等のコンテンツを、当社の承諾なく改変その他二次利用し、またはインターネットなど外部に転載しもしくは一般に公開する行為
2. 本サービスにおける利用事業者の地位を第三者に譲渡または貸与し、本サービスを第三者に利用させる行為
3. 貸与機器を利用者本人以外の者に使用させる行為、または本サービスの利用その他当社指定以外の目的に使用する行為
4. 貸与機器の第三者への譲渡または担保権等の設定その他の処分行為
5. 貸与機器を当社の事前の許可なく日本国外に持ち出す行為
6. 貸与機器を改造し、または貸与機器もしくは本サービスに含まれているソフトウェアおよびプログラム等を複製、複写、解析、逆コンパイルもしくはリバースエンジニアリング等する行為
7. 貸与機器等を通じ当社のシステムおよびネットワーク等に過度な負荷をかけ、またはコンピューターウイルス等の有害なプログラムを送信するなどして、当社のシステム、ネットワーク、ソフトウェアおよびプログラム等を毀損する行為
8. 第三者または当社の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウ等が含まれますがこれらに限定されません）その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
9. 第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
10. 第三者または当社に不利益、経済的もしくは精神的な損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
11. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
12. 当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
13. 本サービスの運営を妨げる行為
14. 本サービスの信用を毀損する行為
15. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
16. その他、商用行為に該当する行為
17. その他、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
18. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（本サービスの停止または中止）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合には、当社の裁量で、利用事業者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を直ちに停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにおいて利用しているシステム・ソフトウェアもしくは通信回線等の保守点検もしくは更新を行う場合、またはこれらの不具合、障害、事故等により本サービスの提供が困難または不可能となった場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能となった場合
   3. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、前項の規定に基づき本サービスの全部の提供を停止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとします。
3. 当社は、経済合理性の理由によって本サービスの提供が困難になった場合、その他当社が必要と判断した場合には、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止または中断により利用事業者または第三者が被ったいかなる不利益または損害等についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第13条（免責）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって良質なサービスの提供に努めるものとしますが、本サービスの内容および利用事業者または利用者が本サービスを通じて得る一切の情報等に関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる保証も行わないものとします。当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスにおいて提供した情報等の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等に基づく損害について、利用事業者および利用者に対しいかなる責任も負わないものとします。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じ提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用事業者の損害につき、当社は本規約にて明示的に定める以外、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、何らかの理由により当社が利用事業者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、利用事業者が当社に対して支払った本サービスの利用料金に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することにより無効または執行不能と判断された場合であっても、当社の損害賠償責任は利用事業者または利用者が直接かつ現実に被った通常損害の範囲内に限るものとします。当社は、いかなる場合にも、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負いません。

第14条（再委託）

当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部または一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとします。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用事業者は、自らが暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力」という）でないこと、過去5年間もそうでなかったこと、および反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
2. 利用事業者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。

第17条（通知）

1. 利用事業者は、所在地その他当社が通知等を発送する際に必要となる事項に変更がある場合は、変更後すみやかに当社に通知するものとします。
2. 前項の違反その他の事情によって当社が利用事業者に通知等を送達させることができないときは、当社は、届出の住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができるものとします。

第18条（分離可能性）

本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および当該無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（販売店等を通じて本サービスを購入した場合の特則）

当社が指名した販売店、または販売店からさらに本サービスを購入して自らの顧客に販売する二次以下の販売店その他の第三者（以下、併せて「販売店等」といいます）を通じて利用事業者が本サービスを購入した場合は、前条までの規定にかかわらず、別段の合意のない限り以下のとおり取り扱うものとします。

1. 第4条（機器貸与）の規定にかかわらず、利用事業者は、同条第5項所定の延長料金の支払義務、同条第6項所定の延滞料金の支払義務、および同条第7項所定の損害賠償責任（貸与機器の破損等）を、自らが購入した販売店等に対し負うものとします。
2. 第5条（利用料金）の規定にかかわらず、利用事業者は、本サービスの利用の対価の支払義務を、自らが購入した販売店等に対し負うものとします。また、利用料金の支払条件等に関して販売店等と利用事業者との間で別段の合意がある場合には、当該支払条件等に従うものとします。
3. 第13条（免責）の規定は、「当社」とあるのを「当社および販売店等」に読み替えて適用するものとします。
4. 前各号に定める規定のほか、当該規定の性格上、本サービスの提供主体である株式会社サプリムにのみ適用があると解されるものを除き、本規約の各規定は販売店等と利用事業者との関係にも準用されるものとします。