TERMS OF SERVICE
利用規約

個人向けSleep Doc利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社サプリム(以下「当社」といいます)が提供するサービス「Sleep Doc」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(本規約の適用範囲および変更等)

  1. 本規約は、以下の各号に定めるいずれかの資格に基づき本サービスを利用しまたは利用しようとする全ての個人(以下、総称して「利用者」といいます)に適用されるものとします。なお、本規約においては、第1号の資格に基づき利用する形態を「企業契約プラン」、それ以外の資格に基づき利用する形態を「個人契約プラン」とし、さらに、当社が利用者に対して本サービスの利用に必要となるウェアラブルデバイス(ケーブル、充電器、クリップ等の付属備品を含み、以下「貸与機器」といいます)を貸与する内容を含むプランを「レンタルありプラン」とします(これらのプラン名は本規約における便宜上の呼称であり、実際に本サービスにおいて表示されるプラン名とは異なることがあります)。
    1. 当社との間で本サービスの利用に係る契約を締結した企業(以下「契約企業」といいます)の役職員等その他の関係者であって、当該契約に基づき、本サービスを利用しまたは利用しようとする者
    2. 前号に定める者以外の者で、第3条に基づき利用者登録を行った者
    3. その他当社が特に認めた者
  2. 本規約は、利用者と当社との間の唯一の合意事項であり、他の口頭または書面等による合意に優先するものとします。ただし、本規約に優先する旨を特記した書面による合意は、本規約に優先するものとします。
  3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、その場合には、その旨および変更後の本規約の内容ならびに施行時期を当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で周知しまたは利用者に対し通知することにより、全ての利用者に適用されるものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更については、当社所定の方法により利用者の同意を得るものとします。
  4. 利用者は、本サービスを利用する都度、自らの責任において本規約の最新版を確認し、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合は、本規約に同意して利用したものとみなされるものとします。

第2条(本サービスの利用条件)

  1. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスをご利用いただくことができません。
    1. 20歳未満の方
    2. ご自身またはご同居する方の中に、埋め込み型の医療機器・医療器具等を使用している方がいる場合(本サービスで貸与・使用するウェアラブルデバイスは通信型デバイスであるため)
    3. その他本サービスをご利用いただくことのできない方として、当社が定めた事由に該当する方
  2. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、主治医にご相談のうえご利用ください。
    1. 急性疾患の治療を受けている方
    2. 妊娠中の方
    3. その他本サービスをご利用するにあたり配慮が必要として当社が定めた事由に該当する方
  3. 利用者は、本サービスの利用に際し、通信環境を利用者自身で用意するものとし、また、電波の届かない所など通信環境によっては利用できないことがあることを予め了承するものとします。
  4. レンタルありプランではない場合、本サービスの利用にはApple Inc.の製品であるApple Watch(以下「対応機器」といいます)およびiPhone(以下「対応スマートフォン」といいます)が必要です(Apple WatchおよびiPhoneは米国および他の国々と地域で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています)。利用者は、以下の各号を了承の上本サービスを利用するものとします。なお、対応機器および対応スマートフォンの具体的な対応機種等は別途当社が定めるところによるものとし、随時変更されることがあるものとします。
    1. 対応機器および対応スマートフォンをお持ちでない場合は利用できないこと
    2. 日本国外では利用できないこと
    3. 本サービスの利用に関して対応機器および対応スマートフォンを使用したことにより対応機器および対応スマートフォンに生じた問題や不具合等については、当社は利用者に対しいかなる責任も負わないこと

第3条(利用者登録)

  1. 個人契約プランにより本サービスの利用を希望する者(企業契約プランの利用者のうち必要に応じて利用者登録を行う者も含みます)は、本規約に同意のうえ、当社が別途指定する手続に従って、利用者登録を申し込むものとします。当社が当該申込みを承諾した時点で、利用者登録が完了します。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、前項の申込みを承諾しないことができるものとします。
    1. 前条各号に定める事由のいずれかに該当する方からの申込みであるとき
    2. 申込み内容に虚偽もしくは誤記または本サービスの趣旨と一致しない事項が含まれるとき
    3. 申込みを行った者が過去に本規約に違反したことがあるとき
    4. その他当社の業務上支障があると当社が判断したとき

第4条(ID等の管理)

  1. 利用者は、前条の利用者登録により当社から本サービスの利用に係るアカウントの発行を受けた場合、IDおよびパスワード等のアカウント情報(以下「ID等」といいます)の管理責任を自ら負うものとします。ID等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等による損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、当社に無断で、ID等を第三者に利用させ、またはID等の売買、譲渡、名義変更もしくは質入その他の処分をしてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID等を紛失・失念した場合、盗難された場合または第三者に不正に使用されていることが判明した場合には直ちにその旨を当社に連絡し、当社の指示があるときは当該指示に従うものとします。

第5条(利用料金)

  1. 個人契約プランにおける本サービスの利用料金は、当社が別途定め、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法によって公表または通知する金額とします。ただし、レンタルありプランの場合、次条に定める貸与機器の返送費用については利用者の負担とし、本サービスの利用料金に通常(1回分)の返送費用が含まれるものとします。
  2. 個人契約プランによる利用者は、第3条の利用者登録時に登録したクレジットカード決済その他の当社が定める方法で本サービスの利用料金を支払うものとします。
  3. 個人契約プランによる利用者が当社の定める期日までに本サービスの利用料金を支払わなかった場合、当該利用者は、当社に対し、支払期日の翌日より年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 個人契約プランによる利用者は、第3条により申し込んだ利用者登録をキャンセルしまたは本サービスの利用に係る契約を解除することはできず、本サービスを利用せずまたは本サービスの提供期間(第9条に定めます)の満了前に本サービスの利用に係る契約が終了した場合であっても、本サービスの利用料金の全額について支払義務を負うものとします。また、当社は、利用者が既に支払済みの利用料金を返金しないものとします。ただし、専ら当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用することなく本サービスの利用に係る契約を解除した場合はこの限りではありません。

第6条(機器の貸与)

  1. 本条の内容は、レンタルありプランの場合に限り、適用するものとします。
  2. 当社は、利用者に対して、所定の貸与機器を貸与します。ただし、企業契約プランの場合は、契約企業が、当社から貸与機器を一括して借り受けた上で、利用者となる自己の役職員等その他の関係者に対して、貸与機器を個別に貸与するものとします。なお、利用者は本条の貸与機器が医療機器ではないことを予め確認・了承するものとします。
  3. 利用者は、前項に基づき貸与機器を受領した場合、速やかに当該貸与機器の動作等を確認するものとし、破損、汚損、不具合、不足等の問題がある場合、または貸与機器に利用者以外の個人に関する情報が登録されている場合は、直ちに貸与機器を貸与した者(以下「貸与者」といいます)に申し出るものとします。貸与機器の受領から3日以内(以下、当該期間内に申告された破損、汚損、不具合、不足等の問題を「初期不良」といいます)に貸与者に対して申し出がない場合は、貸与機器は不具合なく引き渡されたものとみなします。
  4. 貸与機器は、利用者本人に限り、使用することができるものとします。利用者は、貸与機器を善良な管理者の注意をもって取り扱い、当社所定のルールに従い、本サービスの利用の目的に限り、使用するものとします。
  5. 第2項に基づき貸与者が利用者に貸与機器を引き渡した後に、初期不良を除く貸与機器の破損、汚損、不具合等、または紛失、盗難等の事由が生じた場合には、利用者は、直ちに貸与者に申し出るものとします。当該事由によって生じた損害および費用は、当該事由が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、利用者の負担とします。なお、盗難の場合において貸与者が要請したときは、利用者は事故発生報告書の作成および警察への届出等の手続に協力するものとします。
  6. 利用者は、次条に定める測定等の実施を完了した場合(所定の期間内に測定が行われることなく第9条に定める本サービスの提供期間が終了した場合も含みます)、第11条に基づき本サービスの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます)を解除もしくは終了した場合、または利用者のやむを得ない都合によって本サービスの利用を終了した場合その他原因の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合には、別途貸与者の指定する方法で貸与機器を貸与者に対し速やかに返却するものとします。なお、返却が確認できるまで当社は測定結果等の提供を留保することができるものとします。
  7. 利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により生じた貸与機器の破損、汚損、滅失、紛失、改造行為等に伴う貸与機器の全部もしくは一部についての返却義務の履行不能、または正当な理由のない貸与機器の返却義務の履行遅滞によって、貸与者に損害等を生じた場合には、貸与者に対し当該損害等の一切(少なくとも貸与機器の購入価額相当額を含むものとしますが、それを超えて当社に損害等が生じた場合にはその一切も含みます)を賠償する責任を負うものとします。
  8. 利用者は、当社の都合により、貸与機器の貸与が遅れることがあることを予め了承するものとします。
  9. 貸与機器の利用に関し、貸与機器の装着に際しての皮膚のトラブルおよび怪我等の身体トラブルについては、当社は一切の責任を負いません。肌の弱い方はお申込みをご遠慮ください。また、貸与機器としてソニー製計測デバイス(クリップ型)を使用する際には、特に以下の点にご注意ください。
    1. 肌に直接本体が触れないように装着すること
    2. 本体が外側に向くようにクリップに付けて装着すること
    3. 以上を守らずに使用した場合、低温やけどの恐れがあること

第7条(測定等の実施)

  1. 利用者は、前条の貸与機器を除き、本サービスを利用するため必要な準備を自己の費用と責任において用意し、当社所定の手順・指示に従い、貸与機器または対応機器を利用して所定の期間内にデータの測定を行い、また、当社からの質問・アンケート等への回答を行うものとします。ただし、レンタルありプランではない場合で、自己の対応機器を利用するには、利用者は、本サービスを利用するため当社所定のアプリストアから取得した測定用のアプリを利用者個人の対応スマートフォンにインストールし、対応機器と予め連携しておく必要があります。
  2. 当社は、前項の測定データおよび回答に基づき、利用者に測定結果のレポート等の情報(以下「測定結果等」といいます)を提供します。利用者は、当社所定の方法で測定結果等を閲覧・確認することができるものとします。
  3. 前項にかかわらず、充電不備や利用者の回線のネットワーク状況等により正しく測定等が行われなかった場合、測定結果等を提供できない可能性があります。この場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、返金には応じかねますが、利用者は、所定の期間内に当社所定の割引価格で再測定の実施を申し込むことができるものとします。ただし、利用者の故意または過失による場合(測定データの不備のため再測定の通知を出しているにもかかわらず、再測定せずに貸与機器を返却した場合を含みますが、これに限りません)には、当該割引価格は適用しないものとします。
  4. 利用者は、当社の都合により、測定結果等の提供が遅れることがあることを予め了承するものとします。

第8条(測定結果等の利用)

  1. 本サービスは機械学習を用いて推計された睡眠に関連するリスク分析を基にした情報提供を目的としているものであり、医師による診断、診療行為またはこれに準ずる行為を目的として利用することはできません。本サービスにおいて、リスク提示や行動改善提案がなされる場合がありますが、当該回答は、治療行為(具体的な確定診断を下し、個別具体的な治療方法等を指示すること)ではありません。利用者は、本サービスにおける情報提供が治療行為ではないことを十分認識したうえで自己の責任において本サービスを利用し、測定結果等を参考に、必要に応じ適切な医療機関の受診等を自身の判断で行うものとします。なお、利用者は、実際に医療機関を受診する場合は、治療方法、薬の内容等について、担当の医師によく相談、確認するよう努めるものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用の結果として、利用者に何らかの不都合、不利益または損害等が発生した場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
  3. 利用者は、本サービスの利用に関連して利用者が第三者に対し損害を与えた場合、または利用者が第三者との間で紛争を生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑および損害も与えないものとします。

第9条(サービス提供期間)

  1. 個人契約プランに基づく本サービスの提供期間は、第3条による利用者登録の申込みから、第7条による測定結果等の提供および必要に応じたアフターフォローサービス(内容は当社が別途定めるものとし、当社が別途認める場合を除き利用可能回数は1回とします)の実施の完了までとします。ただし、以下の場合は、測定結果等の提供やアフターフォローサービスの実施の有無にかかわらず、本サービスの提供期間は終了するものとします。なお、当社が別段の期間を定めて利用者に通知した場合には、当該期間によるものとします。
    1. 申込日から1か月以内に第7条に従ってデータの測定が行われなかった場合
    2. 申込日から2ヵ月以内にアフターフォローサービスの利用がなかった場合
  2. 企業契約プランに基づく本サービスの提供期間は、当社と契約企業との間で別途定める期間とします。
  3. 本サービスの提供期間内に測定を実施できず、測定結果等の提供を受けることができなかった場合でも、その原因が当社の責に帰すべき事由によることが明らかな場合を除き、期間延長や返金等の対応はいたしかねます。

第10条(本サービスの停止または中止)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合には、当社の裁量で、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を直ちに停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにおいて利用しているシステム・ソフトウェアもしくは通信回線等の保守点検もしくは更新を行う場合、またはこれらの不具合、障害、事故等により本サービスの提供が困難または不可能となった場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能となった場合
    3. その他当社が本サービスの提供が困難または不可能と合理的に判断した場合
  2. 当社は、前項の規定に基づき本サービスの全部の提供を停止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではないものとします。
  3. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止または中断によって利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条(利用契約の解除等)

  1. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合には、事前に通知することなく、直ちに当該利用者との利用契約を解除することができるものとします。
    1. 当社への申告・届出の内容に虚偽があった場合
    2. 第15条(禁止事項)各号に定める禁止行為を行った場合
    3. 本サービスを不適正に利用し、または本サービスの運営を不当に妨げた場合
    4. その他本規約の規定または本サービスのウェブサイト等に掲示するルールに違反した場合
    5. 利用料金等の支払い債務の履行遅滞または不履行があった場合
    6. 破産、債務整理その他債務不履行のおそれがあると当社が判断した場合
    7. その他本サービスの利用者として不適切と当社が判断した場合
  2. レンタルありプランにおいて、利用者が第3条に基づいて利用者登録を申し込んだにもかかわらず、当社が定める一定の期間、第6条に定める貸与機器を受け取らなかった場合、利用契約は自動的に解約となり、終了するものとします。
  3. 当社は、前二項に基づく利用契約の終了により利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社の故意または重過失による場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、第1項または第2項に基づき利用契約が終了した場合であっても、本サービスの利用料金の全額について支払義務を負うものとし、当社は支払済みの利用料金を返金しないものとします。また、レンタルありプランの場合、利用者は別途貸与者の指定する方法で貸与機器を貸与者に対し速やかに返却するものとします。

第12条(退会手続き)

利用者登録を行った利用者は、当社所定の手続きを経ることにより本サービスを退会することができます。利用者が退会手続きを行った場合、当社は当該利用者の本サービスの利用に係るデータを削除するものとします。

第13条(知的財産権)

  1. 本サービスを通じて利用者に提供される一切のコンテンツおよび情報等(以下「本コンテンツ等」といいます)に関する著作権等の知的財産権は、当社または当社に対してライセンスを許諾した者(以下「権利者」といいます)に帰属します。利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本コンテンツ等を著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
  2. 利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者に本コンテンツ等を使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

第14条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社は、当社が本サービスにおいて利用者から取得した個人情報を含む情報(氏名およびメールアドレス等その他利用者登録時に取得した情報、貸与機器または対応機器での測定によって得られたデータ、質問・アンケート等への回答内容を含みますが、これらに限りません。以下「利用者情報」といいます)を、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに則り適正に管理・利用し、法律または本規約に基づく場合を除いて、当該利用者の同意なく第三者に提供しないものとします。
  2. 当社は、利用者情報を下記の目的で利用します。
    1. 本サービスの運営および提供(貸与機器の配送、測定結果等の提供および問い合わせ対応やアフターフォロー等のカスタマーサポートを含みますがこれらに限りません)のため
    2. 本サービスに関するソフトウェアまたはプログラム等の機能改善および品質向上のため
    3. 質問・アンケート等の実施、その他本サービスの運営および提供に必要な利用者への連絡のため
    4. メールマガジンの配信、その他当社または当社の親会社およびその子会社等の関係会社が提供するサービスの案内に関する情報提供(電子メールの送信を含む)のため
    5. 本サービス以外の新たなソフトウェア、プログラムまたはサービス等の開発、運用、機能改善および品質向上のため
    6. 睡眠に関連して将来新たに計画・実施される臨床研究等の実施のため(ただし、法令および倫理指針等に定める範囲において、倫理審査委員会の承認および実施機関の長の許可を得たうえで実施するものとします。また、利用目的等が新たに特定されたときは、研究計画書を作成または変更のうえ、新たに特定された利用目的等についての情報を通知または容易に知り得る状態に置くものとし、原則として同意を撤回できる機会を保障するものとします)
  3. 当社は利用者情報の一部を以下のとおり第三者に提供できるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
    1. (1) 関係会社等に対する提供
      1. (ア) 提供先の第三者
        当社の親会社であるエムスリー株式会社、ならびにソニーグループ株式会社、その子会社およびその委託先
      2. (イ) 提供するデータ
        貸与機器または対応機器での測定によって得られたデータ、質問・アンケート等への回答内容
      3. (ウ) 提供先における利用目的
        提供先における製品・サービス等の開発、機能改善、および品質向上ならびに研究の実施のため
    2. (2) 事業提携先に対する提供
      1. (ア) 提供先の第三者
        帝人ファーマ株式会社
      2. (イ) 提供するデータ
        利用者の氏名および本サービスの利用の事実
      3. (ウ) 提供先における利用目的
        提供先が製造販売する製品等の利用者と本サービスの利用者を突合することで、より良い製品・サービス等を提供するとともに、その改善や品質向上を図るため
    3. (3) その他の当社協業先等に対する提供
      1. (ア) 提供先の第三者
        当社と秘密保持義務を含む契約を締結して協業を検討する企業、および当該検討に基づき当社と協業を行う企業
      2. (イ) 提供するデータ
        利用者の本サービスによる測定の時期・結果(区分)、年齢・年代、性別、その他本サービスの利用状況に関する情報(ただし、特定の個人を識別できる情報を含まないものに限る)
      3. (ウ) 提供先における利用目的
        協業の検討および協業に基づくサービスの開発・提供・改良のため
  4. 当社は、前項、次項および第6項に定めるほか、以下に定める場合には利用者情報を第三者に提供することができるものとします。
    1. 利用者の同意を得た場合
    2. 本サービスの運営および提供に必要な範囲で、利用者情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
    3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合
    4. 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
  5. 当社は、その裁量により、当社または当社と提携するウェブサイト等において、本サービスの営業活動等の目的で利用者情報の一部(ただし、氏名、メールアドレス等の特定の個人を識別できる情報は含みません)を自由に利用・公開できるものとします。
  6. 当社は、契約企業との契約に基づき、本サービスの利用状況の報告および利用後のフォローアップ等の目的で、利用者個人毎の測定結果等を含む利用者情報を利用者の所属する契約企業に提供することができるものとします。ただし、個人契約プランにおいては、氏名、メールアドレス等の特定の個人を識別できる情報を含まない利用者情報の一部に限り、利用者の所属する企業に提供することができるものとします。

第15条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本サービスにおいて受領した測定結果等およびその他当社から提供された本サービスの成果物や情報等を、自己の主治医および家族を除く第三者に提供する行為(当社に無断で一般に公開する行為を含む)
  2. 本サービスにおいて提供される動画等のコンテンツを、当社の承諾なく改変その他二次利用し、またはインターネットなど外部に転載もしくは一般に公開する行為
  3. 本サービスにおける利用者の地位を第三者に譲渡または貸与し、本サービスを第三者に利用させる行為
  4. 貸与機器を利用者本人以外の者に使用させる行為、または本サービスの利用その他当社指定以外の目的に使用する行為
  5. 貸与機器の第三者への譲渡または担保権等の設定その他の処分行為
  6. 貸与機器を当社の事前の許可なく日本国外に持ち出す行為
  7. 貸与機器を改造し、または貸与機器もしくは本サービスに含まれているソフトウェアおよびプログラム等を複製、複写、解析、逆コンパイルもしくはリバースエンジニアリング等する行為
  8. 貸与機器または対応機器および本サービスを通じ当社のシステムおよびネットワーク等に過度な負荷をかけ、またはコンピューターウイルス等の有害なプログラムを送信するなどして、当社のシステム、ネットワーク、ソフトウェアおよびプログラム等を毀損する行為
  9. 第三者または当社の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウ等が含まれますがこれらに限定されません)その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  10. 第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  11. 第三者または当社に不利益、経済的もしくは精神的な損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
  12. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
  13. 当社の承認なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
  14. 本サービスの運営を妨げる行為
  15. 本サービスの信用を毀損する行為
  16. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
  17. その他、商用行為に該当する行為
  18. その他、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
  19. その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(免責)

  1. 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る一切の情報等に関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる保証も行わないものとします。当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスにおいて提供した情報等の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等に基づく損害について、利用者に対しいかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、何らかの理由により当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、個人契約プランによる本サービスの利用料金3ヶ月分に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
  3. 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することにより無効または執行不能と判断された場合であっても、当社の損害賠償責任は利用者が直接かつ現実に被った通常損害の範囲内に限るものとします。当社は、いかなる場合にも、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負いません。

第17条(再委託)

当社は、利用者に対する本サービスの提供に際して必要となる業務の全部または一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第19条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが暴力団、暴力団員もしくは準構成員、暴力団関係企業もしくは特殊知能暴力集団の関係者、またはその他公益に反する行為をなす者(以下総称して「反社会的勢力」という)でないこと、過去5年間もそうでなかったことおよび反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。

第20条(分離可能性)

本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および当該無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約に関して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。